2026年度 処遇改善加算に係る「見える化要件」について
介護職員等処遇改善加算の算定要件のひとつ「見える化要件」について、加算の状況および職場環境等の改善に係る取り組み内容をホームページへの掲載等により公表することが求められていることから、以下の通り公表いたします。
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当該加算算定に関する要件として、当社では以下の取り組みを行っています。
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◆取得する加算 ・介護職員等処遇改善加算Ⅰイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロ ・福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)または(Ⅱ)
◆職場環境要件の具体的な取り組み内容 【入職促進に向けた取り組み】 ①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化(経営理念の掲示、新規採用者の他に資格や職位による研修制度の運用) ②他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(様々な求人方法を採用し、幅広い方の目に止まるような取組みを実施) ③職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施
【資質の向上やキャリアップに向けた支援】 ⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援制度とより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するサービス提供責任者研修や管理職向けマネジメント研修の実施 ⑧上位者によるキャリア面談の定期実施
【両立支援・多様な働き方の推進】 ⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実 ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入と職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ⑪有給休暇が取得しやすい環境の整備(2025年度実績85.7%) ⑫有給休暇取得促進のため情報共有や複数担当制等により業務属人化の解消と業務配分偏りの解消
【腰痛を含む心身の健康管理】 ⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
【生産性向上のための業務改善の取り組み】 ⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている ⑱現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
【やりがい・働きがいの醸成】 ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |
上記の取り組みをはじめとして、介護職員の処遇改善や働き方の改善に向けて継続的な取り組みを実施してまいります。

