処遇改善加算及び特定処遇改善加算に係る

「見える化要件」について

2023年度 処遇改善加算及び特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

 

このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

 

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

  • A.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を取得していること。
  • B.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
  • C.介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
  • ※Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取り組み内容を公表しているところです。

当該加算算定に関する要件として、当社では以下の取り組みを行っています。

【取得する加算】

・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)または(Ⅱ)

・福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)または(Ⅱ)

 

【賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容】

①入職促進に向けた取り組み                            

・他産業からの転職者や中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用

・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施 

       

②資質の向上

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援制度

・より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する認知症ケアやサービス提供責任者研修

 

③両立支援・多様な働き方の推進

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入

・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

 

④健康管理

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の研修やリフト等の介護機器等導入

 

⑤生産性向上のための業務改善の取り組み

・タブレット端末等のICT活用による業務量の縮減

 

⑥やりがい・働きがいの醸成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化

上記の取り組みをはじめとして、介護職員の処遇改善や働き方の改善に向けて継続的な取り組みを実施してまいります。